「106万円の壁」が2026年10月に撤廃｜パートの社会保険はどう変わった？週20時間の基準・手取りと保障・130万円の壁との違い

パートやアルバイトで働く人の社会保険（健康保険・厚生年金）の加入条件が、2026年10月に変わりました。いわゆる「106万円の壁」の元になっていた「月8.8万円以上」という条件がなくなったのです。

子育て中の家庭では、配偶者がパートで働いていて、「何時間までなら扶養のままでいられる？」と考えることも多いと思います。この記事では、厚生労働省の情報をもとに、何が変わったのか、家計にどう関係するのかを整理します。

※内容は2026年10月時点の厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」などをもとにしています。実際に加入するかどうかは、勤め先の規模や雇用契約で決まります。勤め先の担当者にも確認してください。

この記事の結論

2026年10月、パートの社会保険の加入条件から「月8.8万円以上（年収106万円の壁）」がなくなった
今の主な条件は、週20時間以上・2か月を超えて働く見込み・学生でない・従業員51人以上の会社
会社の規模の条件は2027年10月から段階的に広がり、2035年10月になくなる予定
社会保険に入ると手取りは減るが、将来の年金や、病気・出産で休んだときの保障が手厚くなる
「130万円の壁」（家族の扶養から外れる基準）や、税の扶養の基準は別の話

何が変わった？
会社の規模の条件は、これから広がる
「週20時間」の数え方
社会保険に入ると、何が変わる？
1. 手取りは減る
2. その代わり、保障が手厚くなる
「130万円の壁」や税の扶養とは別の話
家計として、どう考える？
週の時間別に見ると、どうなる？
チェックリスト
よくある質問
まとめ

何が変わった？

条件	2026年9月まで	2026年10月から
週の所定労働時間	20時間以上	20時間以上（変わらない）
月の賃金	8.8万円以上	条件なし（撤廃）
雇用の見込み	2か月を超える	2か月を超える（変わらない）
学生	対象外	対象外（変わらない）
会社の規模	従業員51人以上	従業員51人以上（今後、段階的に縮小）

「106万円」は、月8.8万円を12か月分にした金額の目安でした。厚生労働省の資料では、全国の最低賃金が時給1,016円を超えたことで、週20時間以上働けば月8.8万円を超えるようになったため、賃金の条件をなくした、と説明されています。

つまり、これからは年収ではなく、働く時間（週20時間）が加入の分かれ目になります。

会社の規模の条件は、これから広がる

従業員数の条件は、10年かけて段階的に小さくなり、最後はなくなる予定です。

時期	対象になる会社（従業員数）
現在（2026年10月時点）	51人以上
2027年10月	36人以上
2029年10月	21人以上
2032年10月	11人以上
2035年10月	10人以下も含めてすべて

今は小さな会社で働いていて対象外の人も、数年後には対象になる可能性があります。

「週20時間」の数え方

雇用契約や就業規則で決まっている所定労働時間で判断する
残業時間は、原則として含めない（ただし、いつも決まって残業がある場合は含まれることがある）
週によって時間が違う場合は、平均で考える

週4日×5時間＝週20時間、週5日×4時間＝週20時間、のように、ちょうど20時間の働き方は対象になります。

社会保険に入ると、何が変わる？

手取りは減る

健康保険と厚生年金の保険料が、給与から引かれるようになります。本人の負担は、給与のおよそ14〜15%が目安です（加入する健康保険の保険料率や年齢で変わります）。

月の給与	保険料の目安（約15%）	手取りへの影響
8万円	約1.2万円	月1.2万円ほど減る
10万円	約1.5万円	月1.5万円ほど減る
12万円	約1.8万円	月1.8万円ほど減る

※おおまかな目安です。実際の金額は「標準報酬月額」という区分で決まります。

その代わり、保障が手厚くなる

保障	内容
厚生年金	将来もらう年金が、国民年金に上乗せされる
傷病手当金	病気やけがで働けないとき、給与のおよそ3分の2が支給される
出産手当金	出産で休んでいる間、給与のおよそ3分の2が支給される
障害・遺族の年金	万一のときの保障が手厚くなる

手取りだけを見ると損に見えますが、保障まで含めると、単純に損とは言えません。

「130万円の壁」や税の扶養とは別の話

「年収の壁」には、いくつか種類があります。今回なくなったのは、自分が勤め先の社会保険に入るかどうかの基準です。

壁	何の基準か	2026年10月の変更
106万円の壁	勤め先の社会保険に入るか	撤廃（週20時間などで判断）
130万円の壁	家族の社会保険の扶養から外れるか	変わらない
税の扶養の基準	配偶者控除・扶養控除などの対象か	令和8年分から見直し（別記事）

税の扶養の基準については、扶養の年収の壁は136万円に？にまとめています。年末調整の変更点は、令和8年分の年末調整は何が変わる？で整理しています。

家計として、どう考える？

働き方を決めるときは、次の順番で考えると整理しやすくなります。

勤め先は対象の規模か：今は従業員51人以上。2027年10月からは36人以上
週20時間以上か：20時間以上なら、年収に関係なく社会保険に入る
手取りの減少と、保障の増加をどう考えるか：将来の年金や、休んだときの保障をどれくらい重視するか
いっそ時間を増やすか：保険料の負担を、働く時間を増やした分の収入でカバーできるか

週20時間を少し超えるくらいの働き方だと、手取りが一時的に減ることがあります。「20時間未満に抑える」「思い切って時間を増やす」のどちらが家計に合うか、夫婦で試算してみるのがおすすめです。

週の時間別に見ると、どうなる？

同じ時給1,200円の人が、週の時間を変えた場合の目安です（勤め先が対象の規模の場合）。

週の所定労働時間	月の給与の目安	社会保険	手取りの目安
週18時間	約9.4万円	入らない（週20時間未満）	約9.4万円（※）
週20時間	約10.4万円	入る	約8.8万円（保険料約1.6万円）
週25時間	約13万円	入る	約11万円（保険料約2万円）

※月の給与＝時給×週の時間×52週÷12で計算。保険料は給与の約15%で計算した目安です。所得税・住民税は含めていません。週20時間未満で家族の扶養に入っている場合は、130万円の壁などにも注意が必要です。

週18時間と週20時間を比べると、働く時間が増えても手取りは少し減ります。一方、週25時間まで増やすと、保険料を払っても手取りは週18時間のときより多くなり、厚生年金などの保障もつきます。「少しだけ20時間を超える」働き方が、手取りの面では一番不利になりやすいことを覚えておくと、時間を決めるときの参考になります。