iDeCoの掛金上限が2026年12月から月6.2万円に｜会社員は何が変わる？企業年金がある人・ない人の違いと手続き

2026年10月16日：始めるまでの手順、年末調整での手続き、金融機関の選び方の比較ポイントを追加しました。

2026年12月から、iDeCo（個人型確定拠出年金）の制度が大きく変わります。会社員の掛金の上限が引き上げられ、企業年金がない会社員は、月2.3万円から月6.2万円まで掛けられるようになります。

私は30代の会社員で、新NISAで積み立てていますが、iDeCoはまだ始めていません。この記事では、厚生労働省とiDeCo公式サイトの情報をもとに、何が変わるのか、誰に関係があるのかを整理します。

※内容は2026年10月時点の厚生労働省「2025年の制度改正」、iDeCo公式サイトの案内をもとにしています。施行日は「予定」とされているものを含みます。自分の掛金の上限は、勤務先の制度によって変わるので、必ず確認してください。

この記事の結論

何が変わる？（2026年12月1日施行予定）

厚生労働省の資料では、会社員の上限について「勤務先の企業年金の有無等による差異を解消し、企業年金と共通の拠出限度額に一本化」すると説明されています。

企業年金（企業型確定拠出年金や確定給付企業年金など）がある人は、「企業年金の掛金」と「iDeCoの掛金」の合計が月6.2万円までになります。

※あくまで考え方の例です。確定給付企業年金などの掛金の数え方には決まりがあります。自分の上限は、勤務先の案内や、iDeCoの金融機関で確認してください。

自分の勤務先の企業年金は、就業規則や社内の案内、人事・総務の担当部署で確認できます。

改正後は、60歳以上70歳未満の人でも、次のいずれかに当てはまれば加入できるようになります（厚生労働省の資料より）。

長く働く人が、iDeCoで資産づくりを続けやすくなる改正です。

iDeCo公式サイトの案内では、2026年12月分（2027年1月引き落とし分）から掛金を変えたい人の手続きは次のとおりです。

手続き	時期
書類での受付	2026年9月頃から受付予定
e-iDeCo（オンライン）での手続き	2026年12月1日〜24日

手続きの方法は、加入している金融機関によって違うことがあります。早めに金融機関の案内を確認しておきましょう。

上限が上がっても、全員がたくさん掛けるべきというわけではありません。iDeCoは原則60歳まで引き出せないので、次の点を確認してから決めましょう。

節税額の目安は、掛金 × （所得税率＋住民税率10%）で計算できます。例えば、月3万円（年36万円）を掛けて、所得税率10%の人なら、年間約7.2万円が目安です（復興特別所得税などは含まない概算）。

iDeCoとNISAの違いや優先順位は、iDeCoとNISAどっちが先？にまとめています。

掛金は全額が所得控除になるので、所得税と住民税（10%）が安くなります。年間の節税額の目安は次のとおりです。

掛金	所得税率5%の人	所得税率10%の人	所得税率20%の人
月1万円（年12万円）	約1.8万円	約2.4万円	約3.6万円
月3万円（年36万円）	約5.4万円	約7.2万円	約10.8万円
月6.2万円（年74.4万円）	約11.2万円	約14.9万円	約22.3万円

※復興特別所得税などは含まない概算です。課税所得がない人は、掛金による節税効果はありません。受け取るときには税金がかかる場合があります。

iDeCoを新しく始める場合の、一般的な流れです。

手順	やること	ポイント
1	自分の上限額を確認する	企業年金の有無で変わる。勤務先の制度を確認する
2	金融機関を選ぶ	口座管理手数料、商品のラインナップ、サイトの使いやすさで比べる
3	申込書類を出す	勤務先の企業年金の有無などを記入する。書き方は金融機関の案内に従う
4	掛金の額と商品を決める	月5,000円から、1,000円単位で決められる
5	引き落とし開始を確認する	申し込みから1〜2か月ほどかかることが多い

比べる項目	確認すること
運営管理手数料	0円の金融機関も多い。国民年金基金連合会などに払う手数料は、どこで加入しても同じ
商品のラインナップ	手数料（信託報酬）の低いインデックスファンドがあるか
使いやすさ	普段使っている証券会社なら、資産をまとめて確認しやすい