こどもNISAはいつから？2026年10月に申込開始｜2027年1月スタートの仕組み・ジュニアNISAとの違い・始める前の注意点

2027年1月から、0歳から17歳の子どもも、NISAの「つみたて投資枠」を使えるようになります。証券会社では「こどもNISA」という名前で、2026年10月から口座開設の申込が始まっています。

私は30代の会社員で、小さい子どもがいます。新NISAで毎月積み立てていて、教育費も新NISAの一部として考えています。こどもNISAは「子どもの名義で、もう1つ非課税の枠ができる」制度なので、気になっている人も多いと思います。

この記事では、金融庁と日本証券業協会の資料をもとに、こどもNISAの仕組みと、始める前に確認しておきたいことを整理します。

※内容は2026年10月時点の金融庁「アクセスFSA」の解説（令和8年度税制改正の大綱の概要）、日本証券業協会のリーフレット（2026年4月時点の法令にもとづくもの）、楽天証券の案内をもとにしています。手続きの細かい点は証券会社によって違うので、申し込む証券会社の案内も確認してください。

この記事の結論

こどもNISAは2027年1月スタート。0〜17歳が使える、つみたて投資枠だけのNISA
枠は年60万円・総額600万円。成長投資枠はなく、買えるのは国の基準を満たした投資信託だけ
原則18歳まで引き出せない。ただし12歳以降は、子どものための費用で、本人が同意すれば引き出せる
買付に使えるのは子ども本人のお金だけ。親や祖父母の口座のお金で直接買うことはできない
申込は2026年10〜12月から受付中（証券会社による）。口座ができるのは2027年1月以降

こどもNISAとは
ジュニアNISAとの違い
いつから申し込める？
引き出しのルール
注意：子ども本人のお金でしか買えない
子育て中の会社員は、どう考える？
年60万円・600万円の枠でどれくらい？
申込前のチェックリスト
よくある質問
まとめ

こどもNISAとは

正式には「未成年者のつみたて投資枠」です。今のNISAは18歳以上しか使えませんが、2027年1月から、つみたて投資枠の年齢の条件がなくなり、0歳から使えるようになります。

項目	こどもNISA（0〜17歳）	18歳以上のNISA
使える枠	つみたて投資枠だけ	つみたて投資枠・成長投資枠
年間の投資枠	60万円	つみたて120万円＋成長240万円
非課税で持てる上限	600万円	1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）
買える商品	長期の積立・分散投資に向いた一定の投資信託	つみたて：同左／成長：上場株式・投資信託など
引き出し	原則18歳まで不可（12歳以降は条件つきで可）	いつでも可
金融機関の変更	できない	できる

18歳になった年に、手続きをしなくても、自動的に大人のNISAに切り替わります。非課税で持てる期間に期限はありません。

ジュニアNISAとの違い

子どもの名義で使える非課税制度には、以前「ジュニアNISA」がありました。利用が少なかったため、2023年末で新しい口座の開設は終わっています。こどもNISAは、ジュニアNISAの使いにくかった点が見直されています。

項目	ジュニアNISA（2023年で終了）	こどもNISA（2027年から）
引き出し	原則18歳まで不可	12歳以降は条件つきで可
非課税の期間	5年（続けるには手続きが必要）	期限なし
18歳になったとき	手続きが必要	自動で大人のNISAへ

ジュニアNISAの口座を持っていた人も、こどもNISAには自動で移りません。新しく申し込む必要があります。

いつから申し込める？

時期	できること
2026年10月〜12月	証券会社で口座開設の申込（楽天証券は10月1日から受付）
2027年1月以降	税務署での確認を経て、口座ができる。買付が始められる

楽天証券の案内では、こどもNISAを申し込むには、親（原則は父母）が楽天証券の口座を持っていることが必要です。子ども名義の「こども口座（未成年口座）」と同時に申し込めます。

必要な書類の例（楽天証券の場合）：

親子が同居：マイナンバーが記載された住民票の写し
親子が別居：住民票の写しと、戸籍謄本（または戸籍全部事項証明書）

こどもNISAの口座は1人1つで、あとから金融機関を変えることはできません。変えたい場合は口座を廃止することになり、それまでの利益に税金がかかります。証券会社は、最初によく選んでおきましょう。

引き出しのルール

こどもNISAで一番大事なのが、引き出しのルールです。

時期	引き出せるか
0〜11歳	原則できない（災害・病気など、やむを得ない場合は口座を廃止して払い出し）
12歳以降（小学6年生の1月以降）	子ども本人の教育費・生活費に使う場合、本人の同意の書面と申出書を出せば非課税で引き出せる
18歳以降（一般的に高校3年生の1月以降）	自由に引き出せる

条件以外の理由で引き出すと、それまでの利益に税金がかかり、こどもNISAの口座はなくなります。

つまり、こどもNISAに入れたお金は、12歳までは基本的に使えないと考えておく必要があります。小学校の入学準備や、近いうちに使うお金には向きません。中学・高校・大学など、少し先の教育費に向いた枠です。

注意：子ども本人のお金でしか買えない

日本証券業協会のリーフレットでは、こどもNISAの買付に使えるのは子ども本人のお金だけで、親や祖父母の口座にあるお金で買うことはできない、とされています。子ども名義の銀行口座や証券口座にあるお金を使う必要があります。

親から子どもにお金を渡すことは「贈与」になります。暦年課税の場合、1人が1年間にもらった金額が110万円以下なら、贈与税はかかりません（国税庁のタックスアンサーより）。こどもNISAの年60万円の枠なら、この範囲に収まります。

ただし、「子ども名義の口座でも、実際は親が管理しているお金」と見なされると、贈与と認められないことがあります。贈与の扱いが心配な人は、税務署や税理士に確認してください。

クレジットカードでの積立やポイントの利用が、こどもNISAでどこまで使えるかは、証券会社によって違います。申し込む前に、各社の案内で確認しましょう。

子育て中の会社員は、どう考える？

こどもNISAを使うかどうかは、家計の状況で変わります。次の順番で考えると整理しやすいと思います。

親のNISAの枠は使えているか：親の枠（年360万円）が余っているなら、まず親の枠で教育費の分も積み立てる方法もあります。親の口座ならいつでも引き出せます
12歳まで使わないお金か：こどもNISAのお金は、原則12歳まで使えません
子どもに渡すお金と決められるか：こどもNISAのお金は、法律上は子どものお金です。親が自由に使うことはできません
児童手当をどうするか：児童手当を子ども名義の口座に貯めている家庭なら、そのお金でこどもNISAの積立をする方法があります

私自身は、今のところこどもNISAを使う予定はありません。理由は2つで、制限が多いことと、まずは自分のNISA枠を埋めたいからです。迷ったときは、「親の口座で積み立てる場合」と「こどもNISAで積み立てる場合」を、引き出しやすさと名義の2点で比べると判断しやすくなります。

比べる点	親のNISAで積み立てる	こどもNISAで積み立てる
引き出しやすさ	いつでも引き出せる	原則12歳まで不可、18歳まで条件つき
お金の名義	親のお金	子どものお金（贈与が前提）
枠	親の枠を使う	親とは別に、子ども1人ずつ枠がある
向いている人	親の枠に余裕がある、いつ使うか決まっていない	親の枠を使い切りそう、子どもに渡すお金と決めている