企業型DCのマッチング拠出が2026年4月から使いやすく｜何が変わった？iDeCoとどちらを使うかの考え方

2026年10月16日：改正前後の具体例、年末調整での扱いの違い、勤務先の制度の確認手順を追加しました。

勤務先に企業型確定拠出年金（企業型DC）がある会社員にとって、2026年は制度が大きく変わる年です。

「マッチング拠出とiDeCo、どっちを使えばいいの？」と迷う人も多いと思います。この記事では、厚生労働省の情報をもとに、変更点と、どちらを使うか考えるためのポイントを整理します。

※内容は2026年10月時点の厚生労働省「2025年の制度改正」などをもとにしています。マッチング拠出があるか、いくらまで出せるかは、勤務先の制度（規約）によって違います。必ず勤務先の案内を確認してください。

この記事の結論

マッチング拠出とは

マッチング拠出は、企業型DCで、会社が出す掛金（事業主掛金）に、自分の給与から掛金を上乗せして出す仕組みです。自分で出した掛金は、iDeCoと同じように全額が所得控除になります。

ただし、マッチング拠出ができるかどうかは、勤務先の企業型DCの規約で決まっています。制度がない会社もあります。

これまでは、マッチング拠出で自分が出せる掛金は、会社の掛金の額までという制限がありました。会社の掛金が少ない人は、マッチング拠出でもあまり上乗せできませんでした。

厚生労働省の資料では、2026年4月1日からこの制限がなくなり、「事業主掛金の額によらずに、加入者がそれぞれの状況に応じ拠出限度額の枠を十分に活用」できるようになったと説明されています。

項目	改正前	改正後（2026年4月〜）
自分の掛金の上限	会社の掛金の額まで、かつ合計が拠出限度額まで	合計が拠出限度額まで（会社の掛金の額による制限なし）

2026年12月1日（予定）からは、iDeCoの上限も変わります。会社員は、企業年金等と合計して月6.2万円までiDeCoを掛けられるようになります。

これまで、企業型DCでマッチング拠出をしている人はiDeCoに加入できない、などの制約がありました。2026年12月以降の加入条件や、マッチング拠出とiDeCoの併用の扱いは、勤務先の制度とiDeCo公式サイトの案内で確認してください。

iDeCoの改正の詳しい内容は、iDeCoの掛金上限が2026年12月から月6.2万円ににまとめています。

改正前は「自分の掛金は会社の掛金の額まで」だったので、会社の掛金が少ない人ほど、上乗せできる額も小さくなっていました。

例	改正前（〜2026年3月）	改正後（2026年4月〜）
会社の掛金が月5,000円	自分の掛金は月5,000円まで	会社と自分の合計が拠出限度額に収まる範囲で、5,000円を超えて上乗せできる
会社の掛金が月2万円	自分の掛金は月2万円まで	同上（合計が拠出限度額まで）

※拠出限度額は、ほかの企業年金（確定給付企業年金など）があるかどうかで変わります。自分の上限額は、勤務先の企業型DCの加入者向けサイトや案内で確認してください。

なお、改正後も、会社の規約でマッチング拠出の掛金の選び方（選べる金額の刻みなど）が決まっていることがあります。「上限が広がった＝いくらでも自由に決められる」ではない点に注意しましょう。

一般的には、手数料を会社が負担していて、商品のラインナップに満足できるならマッチング拠出、選びたい商品があったり、転職が多かったりするならiDeCo、という考え方がよく紹介されます。ただし、どちらが良いかは、勤務先の制度と自分の状況しだいです。

iDeCoとNISAの優先順位の考え方は、iDeCoとNISAどっちが先？にまとめています。

マッチング拠出もiDeCoも、自分で出した掛金は全額が所得控除になります。

※復興特別所得税などは含まない概算です。

節税の効果は同じでも、商品・手数料・手続きの手間に違いがあるので、表の項目と合わせて比べてみてください。

節税の効果は同じでも、年末調整での手間は少し違います。

掛金の払い方	年末調整での扱い
マッチング拠出（給与から天引き）	勤務先が給与計算の中で控除するため、自分で証明書を出す必要は基本的にない
iDeCo（給与から天引き）	同上（勤務先が控除する）
iDeCo（自分の口座から引き落とし）	国民年金基金連合会から届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を、年末調整の書類と一緒に出す