副業を始める前のチェックリスト｜会社員が後悔しないために確認したい7つのこと

2026年10月：副業を始める前の考え方に関する複数の記事を1つにまとめ、チェックリスト形式で全面的に書き直しました。

「副業を始めたい。でも、何から確認すればいいか分からない」。そう思って調べ始めると、情報が多すぎて、かえって動けなくなりがちです。

私は30代の会社員で、妻と小さい子どもとの3人暮らしです。副業として、平日の夜、家族が寝た後の1時間ほどでこのブログを書いています。

先に結論を書くと、副業は「何を始めるか」より、始める前に条件を決めておくことの方が大事です。この記事では、会社員が副業を始める前に確認しておきたいことを、7つのチェックリストにまとめます。

この記事の結論（7つのチェックリスト）

会社の就業規則で、副業が認められているか
家族の時間を削らずに使える時間はあるか
本業と体調に響かない「作業時間の上限」を決めたか
「何のためにやるか」と「やめる条件」を決めたか
「稼げそう」ではなく「続けられそう」で選んだか
税金のルール（20万円・住民税）を知っているか
成果が出るまで時間がかかる前提でいるか

1. 会社の就業規則で、副業が認められているか
2. 家族の時間を削らずに使える時間はあるか
3. 本業と体調に響かない「作業時間の上限」を決めたか
4. 「何のためにやるか」と「やめる条件」を決めたか
5. 「稼げそう」ではなく「続けられそう」で選んだか
6. 税金のルール（20万円・住民税）を知っているか
1. 住民税は「翌年の6月から」変わる
2. 開業届は出す必要がある？
7. 成果が出るまで時間がかかる前提でいるか
1. 私の失敗：100本以上書いても、検索にほとんど出なかった
始める前にそろえておくと楽なもの
「今は始めない」も立派な判断
よくある質問
まとめ

1. 会社の就業規則で、副業が認められているか

最初に確認したいのは、会社の就業規則です。副業の扱いは会社によって大きく違います。

確認すること	内容の例
副業が認められているか	全面禁止／許可制／届け出制／自由
申請や届け出が必要か	事前の申請や許可が必要な会社は多い
禁止されている副業の種類	競合する仕事、取引先からの仕事、雇用契約のある仕事など
時間や働き方の制限	業務時間中の活動、深夜の活動、作業時間の上限など

厚生労働省の「モデル就業規則」（会社が就業規則を作る時のひな形）では、副業は「勤務時間外なら、届け出たうえで行える」形になっていて、会社が禁止・制限できるのは、次の4つの場合とされています。

会社が副業を制限できる場合（モデル就業規則第70条）	例
労務提供上の支障がある	副業の疲れで本業に支障が出る、長時間になりすぎる
企業秘密が漏れる	本業で知った情報を副業で使う
会社の名誉や信用を損なう	会社の評判を落とすような活動
競業で会社の利益を害する	本業と同じ仕事を、ほかの会社や個人で受ける

ただし、これはあくまでひな形です。実際のルールは会社ごとに違うので、必ず自分の会社の就業規則を確認してください。

会社によっては、株式投資やブログ、アフィリエイトのように、働く時間に縛られない副業は申請不要としている場合もあります。自分の会社のルールでは、やりたい副業がどう扱われるかを、始める前に確認しておきましょう。

規則に違反すると、懲戒処分の対象になることもあります。分からない場合は、人事部門に確認するのが確実です。

2. 家族の時間を削らずに使える時間はあるか

家族がいる場合、副業に使う時間は、もともと家族と過ごしていた時間から捻出することになりがちです。子育て中なら、どちらかが副業をすると、もう一方の育児の負担が増える場面も出てきます。

私の場合は、平日の夜、子どもと妻が寝た後の1時間ほどだけを副業の時間にしています。家族と過ごす時間や、育児の分担には手をつけない、というのが自分の中のルールです。

休日にまとまった時間を使いたい場合や、育児の分担が変わる場合は、事前に家族と相談しておいた方がいいはずです。時間の作り方は、副業の時間の作り方に詳しくまとめています。

3. 本業と体調に響かない「作業時間の上限」を決めたか

副業は、やろうと思えば際限なく時間を使えてしまいます。始める前に、1週間に使う時間の上限を決めておきましょう。

睡眠時間を削らない
本業の業務時間中には作業しない
疲れている日は休む

副業が原因で本業に影響が出ると、会社の規則の面でも、生活の面でも問題になります。「本業と家庭が最優先」を崩さない範囲で続けることが大切です。

4. 「何のためにやるか」と「やめる条件」を決めたか

目的を1つに絞る

「収入を少しでも増やしたい」「会社以外の収入の柱を作りたい」「スキルを身につけたい」など、目的によって選ぶべき副業は変わります。目的が決まっていないと、始めてから「何のためにやっているんだっけ」と迷いやすくなります。

雇用契約のある副業（アルバイトなど）は、特に注意

ブログやフリマなど、雇われずに自分で行う副業と、アルバイトのように雇用契約を結ぶ副業では、注意点が違います。

確認すること	雇われずに行う副業（ブログなど）	雇用契約のある副業（アルバイトなど）
労働時間	本業と通算されない	本業と副業の労働時間が通算される
社会保険	影響しない	働く時間や収入によっては、副業先で加入が必要になることがある
会社への届け出	会社のルールによる	労働時間の管理のため、届け出が求められることが多い

本業の会社が残業の多い職場なら、雇用契約の副業は、労働時間の面で認められにくいこともあります。

やめる条件を先に決める

副業で一番つらいのは、「やめたいのに、やめられない」状態です。お金や時間をかけた後ほど、やめにくくなります。

始める前に、次のような「やめる条件」を決めておくと、冷静に判断できます。

3か月続けても、作業が苦痛でしかないならやめる
本業や家庭に影響が出たら、いったん止める
初期費用は◯円まで

5. 「稼げそう」ではなく「続けられそう」で選んだか

「この副業は稼げる」という情報は多いですが、稼げるかどうかは、始める前にはほとんど分かりません。多くの副業は、続けた結果として収入につながるものです。

だからこそ、選ぶときは「続けられそうか」を基準にするのがおすすめです。

確認すること	例
使える時間に合っているか	平日夜1時間なら、締め切りのある仕事より、自分のペースで進められるもの
本業の経験や興味を生かせるか	知っている分野なら、調べる時間が少なくて済む
初期費用が小さいか	失敗しても生活に響かない金額で始められるか
会社の規則に合っているか	1で確認した内容と照らし合わせる

例えばブログは、締め切りがなく、家族が寝た後のような短い時間でも、自分のペースで進められる副業の1つです。

6. 税金のルール（20万円・住民税）を知っているか

副業で収入が出たら、税金の手続きが必要になることがあります。会社員の場合の基本は、次のとおりです。

ルール	内容
所得税の確定申告	給与以外の所得（収入から経費を引いた額）が、1年間で20万円を超えたら必要
住民税の申告	20万円以下でも、住民税の申告は必要

※細かい扱いは状況によって変わります。国税庁や、住んでいる市区町村の案内を確認してください。

最初は収入がほとんどなくても、経費のレシートや売上の記録は、始めた時から残しておくと後で困りません。

住民税は「翌年の6月から」変わる

副業の所得にかかる住民税は、翌年の6月ごろから納めることになります。会社員の住民税は通常、給与から天引き（特別徴収）されていますが、確定申告書では、副業の所得の分を「自分で納付（普通徴収）」にするかを選ぶ欄があります。選べる範囲は所得の種類や市区町村によって違うので、住んでいる市区町村に確認してください。

開業届は出す必要がある？

副業を「事業」として行う場合は、税務署に開業届を出すことになっています。一方、ブログを始めたばかりで収入がほとんどない段階など、事業とまでは言えない副業（雑所得）なら、出さなくても問題ありません。青色申告をしたい場合は、開業届と青色申告の申請が必要です。判断に迷う場合は、税務署に相談してください。

7. 成果が出るまで時間がかかる前提でいるか

副業は、始めてすぐに成果が出るものではありません。特にブログは、結果が出るまで時間がかかります。

私の失敗：100本以上書いても、検索にほとんど出なかった

私はブログを始めて半年足らずで、118本の記事を公開しました。でも、Googleの検索結果に出られる状態になっていたのは13本だけ。検索からのクリックも、ほとんどありませんでした。

数字が伸びないのを見てやる気をなくし、4か月以上、更新が止まった時期もあります。

この経験から、成果が出ない時期があるのは当たり前と考えて、数字を見る頻度を決めておくなど、落ち込みすぎない工夫が必要だと感じています。

始める前にそろえておくと楽なもの

もの	理由
収入と経費の記録表	確定申告や住民税の申告の時に困らない
副業用の口座（できれば）	本業の給与や生活費と、副業のお金を分けて管理できる
作業する場所と時間	「どこで、いつやるか」が決まっていると、始めるまでの迷いが減る
会社の就業規則のメモ	届け出が必要か、禁止されている内容は何かを、いつでも見返せる